県は１３日、さいたま市大宮区に本部を置く学校法人「佐藤栄（さとえ）学園」が、法人税申告漏れに対する追徴額を県に正確に報告しなかったとして、２００６年度の運営費補助金約１８億５８７１万円を全額不交付とすることを決めた。
県は昨年３月、法人税の申告漏れなど、同学園で不適切な経理処理が確認されたとして、０５年度後期分の補助金約８億８７９７万円を不交付とした。同年９月になって、学園から、追徴額が約２０００万円多い約５３２３万円だったことや、新たに７６３１万円の使途不明の簿外処理が判明したという修正報告があった。県は、虚偽の報告をするなど対応が不誠実だとして、０６年度分は全額不交付と判断した。
県は０６年度、私立小、中、高校に対し計約１２４億円の補助金を交付しており、佐藤栄学園は、補助金の対象となる小・中・高校と専門学校計９校のほか、大学や短大を運営している。
■必修逃れで２高校減額
また、県は１３日、「必修科目の未履修はない」と県に報告後、保護者などの情報提供で未履修が発覚した淑徳与野高校（さいたま市中央区）と城西大川越高校（川越市）への０６年度分の補助金を１割減額すると発表した。未履修科目があった県内の他の１２校については、改善計画が提出され、補習授業も実施されているとして、減額は行わないという。
（2007年3月14日 読売新聞）
